福岡市議会 2019-10-10 令和元年決算特別委員会生活環境分科会 質疑・意見 開催日：2019-10-10
［答弁］ 那珂川は平成21年の浸水被害を受けて、博多区から那珂川市までの14.3キロメートルの区間において、床上浸水対策特別緊急事業により、河道の掘削や番托井堰の改築などが行われ、同年に発生した豪雨と同等の豪雨が降った場合であっても住家等の浸水被害は防止されると県から聞いている。
［答弁］ 那珂川は平成21年の浸水被害を受けて、博多区から那珂川市までの14.3キロメートルの区間において、床上浸水対策特別緊急事業により、河道の掘削や番托井堰の改築などが行われ、同年に発生した豪雨と同等の豪雨が降った場合であっても住家等の浸水被害は防止されると県から聞いている。
罹災証明書の交付及びその前提となる住家等の被害認定調査に関する事務は、市町村の自治事務に該当するものですが、現在内閣府が発行しています、災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引きが改訂され、調査については、事前に協定等を締結することにより職員以外でも対応可能となっておるため、今後、議員が今御提案されましたような建築士等の専門家や建築組合との協定締結、そして他の自治体、県との相互応援体制の構築による応援体制
罹災証明書の交付及びその前提となる住家等の被害認定調査に関する事務は、市町村の自治事務に該当するものでございます。内閣府が作成しました、災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引きの中で、調査員について庁内のみでは必要な人員を確保できない場合は、都道府県や他の自治体への応援を要請すること。それでも不足する場合は、民間団体等へ応援を要請することと明記されております。
この勉強会の資料によりますと、議員御承知のとおり、このシステムにつきましては、被災者台帳システム、被災住家等の台帳システムからなる被災者支援システム、それから避難所関連システム、さらには緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システム及び復旧、復興関連システムの七つのシステムからなっており、災害発生直後からの被災者支援並びに復興に向けた一連の情報管理ができる有用